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  • 執筆者の写真桜井 夏来

「男女平等に関する意識調査」から見えてくること

 今年度は武蔵野市第五次男女平等推進計画の策定をする大事な年となります。そのために市は昨年度、現状を把握するため「男女平等に関する市民の意識調査」を実施しました。

男女平等に関する意識調査(令和4年度)(武蔵野市ホームページ)

 その結果を見ると、日常生活については、育児への従事の平均時間は女性「8時間以上」が27.1%と最も多く、男性は「1時間未満」と「1~2時間未満」がともに29.9%となっています。職業以外の活動について、女性は「参加している」が35.2%、男性は「参加するつもりがない」が38.5%。参加できていない理由は、男女ともに「仕事が忙しいから」(女性45.3%、男性58.3%)が最も多く、男性が女性を13.0ポイント上回っています。

 これらの結果が示しているのは、共働きが進み、表面上は性別による役割分担が減ったように見えても、今だに私たちの社会には根強いジェンダーギャップが存在しているという事実です。

 また、今回の調査では、良く取り上げられる育児や介護といったテーマ以外にも、広く市政全般にわたってジェンダーの視点から質問がなされました。例えば、災害対策についての質問に対しては、男女ともに「避難所で性別に応じてプライバシー(更衣・授乳など)が確保できるようにする」(女性79.3%、男性62.6%)ことが重要と答えています。

 これらはほんの一例にすぎません。今回の調査結果をしっかりと活かし、働き方や育児・介護、さらに防災対策などをこれまでの常識にとらわれないジェンダーの視点で個々の政策を点検していく必要があります。


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